プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社トワライズ（以下「当社」といいます。）は、個人情報、個人番号および特定個人情報（以下個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。） を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報および特定個人情報等の保護に関する基本方針を定め、個人情報と特定個人情報等 の厳格な運用・管理に努めます。
1. 法令等の遵守
当社は、個人情報（特定個人情報等を含み、以下「個人情報」といいます。）の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、 個人情報保護マネジメントシステムに基づき当社が取扱う個人情報の適切な保護と利用等を図ります。
2. 個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を適正に取得するとともに、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。なお、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ利用します。
3. 個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
また、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
4. 個人情報の委託
当社は、個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報の保護について適切な水準にある委託先を選定し、個人情報の安全管理が図られるよう適切に管理、監督いたします。
5. 個人情報の安全管理措置
当社は、保有する個人情報を個人情報保護マネジメントシステムに基づき厳重に管理し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止ならびに是正に関する措置を講じるとともに、全従業者に対して、個人情報の保護に関する教育を継続的に実施いたします。
6. 個人情報の開示、訂正等、利用停止等
当社が保有する個人情報および第三者提供記録について、開示、訂正等、利用停止等を希望される場合、当社対応窓口にて適切に対応いたします。
7. 個人情報に関する苦情および相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談について窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。
8. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを各種法令および社会情勢の変化等に常に対応したものとするため、継続的に見直し改善を行います。
株式会社トワライズ
代表取締役社長 古山 英明
制定日 ：2004年4月1日
最新改定日 ：2024年3月15日
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、「個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している」
事業者として「プライバシーマーク制度」の認定を2007年7月24日に取得いたしました。
今後も引続き個人情報保護水準の維持・向上に取組んでまいります。
個人情報保護方針についてのお問い合わせ先
株式会社トワライズ コンタクトセンター
個人情報の取扱いについて
1. 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名
株式会社トワライズ
〒683-8602鳥取県米子市東福原2丁目1-1
代表取締役社長 古山英明
2. 個人情報、保有個人データの利用目的について
当社が取得または保有する個人情報および保有個人データは、以下の利用目的で利用します。
(1) 個人情報の利用目的（個人情報保護法第21条1項関係）
| 個人情報を利用する当社の業務 | 利用目的 | 利用する個人情報下記「個人情報の種類」参照 |
|---|---|---|
|
当社との取引の与信（保証審査・途上与信含む）判断および与信後の管理のため ：支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書の送付等 | ①②③④⑤⑥⑧ |
|
各種取引の申込み受付、契約締結（与信を必要とするものを除く）のため ：取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成等 | ①②③⑤⑥ | |
|
当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法および貸金業法の定めにもとづく） ：支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等 | ①②③④⑤ | |
| 当社の各種業務における市場調査、商品開発のため ：アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等 | ①②③⑪ | |
| 当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため ：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内eメールの送信等 | ①②③⑦⑩⑪ | |
| 第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため | ①②③④⑤ | |
| お客様からの問合せ各種事項の回答および対応ならびに回答・対応に関する教育指導のため | ①②③④⑦ | |
| 防犯・安全管理のため ：防犯カメラの設置等 | ①⑤⑦ | |
| 上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ：犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等 | ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪ |
【個人情報の種類】
| 個人情報の種類 | 個人情報の項目 |
|---|---|
| ①属性情報 | 所定の申込書に契約者等が記載・入力等した契約者等の氏名、性別、生年月日、年齢、住所、 電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、eメールアドレス、 勤務先内容、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等。これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。 |
| ②契約情報 | 契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名およびその数量/回数/期間/契約額、利用額、貸付額、利息、分割手数料、 保証料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等 |
| ③取引情報 | 当社との契約に関する利用残高、月々の返済状況、取引の履歴、お問合せ内容、その他取引の内容等 |
| ④支払能力判断情報 | 契約者等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用履歴、返済状況等 |
| ⑤本人確認情報 | 当社との契約に関し、法令または当社が必要と認めた場合に、契約者等が提出した運転免許証・運転経歴証明書、 在留カード・特別永住者証明書等に記載された事項 |
| ⑥当社が適法かつ適正な方法により契約者等または公的機関から取得した情報 | 住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等 |
| ⑦映像・音声情報 | 個人の肖像・音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの。 |
| ⑧公開情報 | 官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報等 |
| ⑨株主情報 | 株主氏名、住所、株式数、代表者氏名、代表者住所、口座等 |
| ⑩加盟店関係情報 | 代表者氏名、代表者住所、生年月日、性別、自宅電話番号、メールアドレス、家族構成、住居種別、居住年数、営業年数等 |
| ⑪給与前払いサービス利用者情報 | 給与前払いサービス事務受託業務に関連する利用者情報について、当社が取得、または当社に委託した利用者の雇用主から提供を受ける利用者の氏名、 現住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス、給与振込口座情報、給与前払いサービスの利用状況等 |
(2) 保有個人データの利用目的（個人情報保護法第32条1項関係）
保有個人データの利用目的は、上記（１）の「個人情報の利用目的」と同様です。
3. 特定個人情報等の利用目的について
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。） 等にもとづき、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。 また、番号法で認められた利用目的以外の目的のために取得、利用もしくは第三者提供はしません。
| 特定個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| お取引先等に関する特定個人情報等 |
|
| 当社の株主に関する特定個人情報等 |
|
| 当社の従業者等（扶養家族を含む）に関する特定個人情報等 |
|
4. 個人信用情報機関への登録と利用について
当社は、下記①の個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱います。
- (1)
当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、お客さまの支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用します。ただし、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている情報については、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力・返済能力の調査以外の目的では利用しません。
- (2)
当社は、お客さまに同意をいただき、当社との契約にもとづく個人情報・客観的な取引事実を、加盟個人信用情報機関に下記③に定める期間登録し、当社または加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用します。
- (3)
加盟個人信用情報機関（下記①）に登録される情報は以下のものです。
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。
- ①
加盟個人信用情報機関
| 名称 | 電話番号 | ホームページ（URL） |
|---|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 0570-666-414 | |
| 株式会社日本信用情報機構(JICC) | 0570-055-955 |
- ※
株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、割賦販売法および貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
- ※
株式会社日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
- ②
提携個人信用情報機関
| 名称 | 電話番号 | ホームページ（URL） |
|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 03-3214-5020 |
- ③
加盟個人信用情報機関に登録される情報とその期間
| 登録情報 | 登録期間 | |
|---|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 株式会社日本信用情報機構(JICC) | |
| ①本人を特定するための情報 | 登録情報②③④のいずれかが登録されている期間 | |
| ②本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内 |
| ③本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | 契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
| ④債務の支払いを延滞等した事実 | 契約期間中および契約終了後5年間 | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
- (4)
各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできませんのでご了承ください）。
- (5)
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
5. 開示等の請求の手続き
当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用または提供の停止・ 消去の請求および第三者提供記録の開示の請求（以下「開示等の請求」といいます。）に関する手続きは以下のとおりです。
(1) 開示等の請求ができる方
開示等の請求ができる方は本人とし、原則として当該本人に対して開示等を行います。
ただし、未成年者または、成年被後見人の法定代理人（親権者、後見人）および任意代理人（本人が開示等の請求を委任した者）から開示等の請求があった場合には、これに対応します。
(2) 保有個人データの利用目的の通知
保有個人データの利用目的は、当ページ内に記載しておりますが、利用目的の通知を希望される場合は、下記の開示等のお問合せ窓口にお申し出ください。
(3) 開示内容
- イ
本人の属性情報
氏名、生年月日､郵便番号、住所、電話番号等の本人を識別するための情報 - ロ
クレジット等取引の利用に関する情報
契約番号、契約年月日、契約の種類（クレジットカード、ショッピングクレジット、融資、保証等）、商品名、契約金額（手数料、金利含む）、支払回数、利用残高、支払状況等 - ハ
インターネット接続サービスに係るアクセスログ
- ニ
第三者提供記録に関する情報
(4) 開示等の請求手続き
- イ
開示等の請求書面
当社所定の請求書面に必要事項を記載していただき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、受付させていただきます。 （本人証明資料等の必要書類を添付いただきます）以下のいずれかの書面をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
- ロ
本人または代理人自身を証明するための書類
| 写真付き | 運転免許証または運転経歴証明書 | 写真なし | 各種資格確認書 |
|---|---|---|---|
| パスポート（所持人記入欄があるもの） | 各種年金手帳 | ||
| マイナンバーカード（顔写真がある面） | ◎戸籍の附票 | ||
| ◎住民票または記載事項証明書 | |||
| ◎印鑑登録証明書（申請書に押印した印鑑のもの） |
- ※
◎印の書類は、公的機関が発行した原本（発行日から6ヵ月以内のもの）をご添付ください。
※写真なしの書類の場合は、2種類の添付が必要です。
※有効期限のある書類は、有効期限内のものをご添付ください。
※上記以外の取扱い可能な書類については、開示等のお問合せ窓口にご相談ください。
※写しを添付される場合は、本籍地、各種資格証明書の記号・番号・保険者番号・QRコード、各種年金手帳の年金番号、個人番号（マイナンバー）の部分は、復元できない程度にあらかじめマジック等で塗りつぶしてください。
- ハ
代理人であることを証明する書類
| 法定代理人 | 親権者 | ◎戸籍謄本または◎住民票 |
|---|---|---|
| 未成年後見人 | ◎戸籍謄本または裁判所の選任決定書（コピー）、または◎後見登記の登記事項証明書 | |
| 成年後見人 | 裁判所の選任決定書（コピー）、または◎後見登記の登記事項証明書 | |
| 任意代理人 | 開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の◎印鑑登録証明書 | |
- ※
◎印の書類は、公的機関が発行した原本（発行日から6ヵ月以内のもの）をご添付ください。
(5) 請求の方法
郵送にて請求いただけます。
(6) 開示手数料
| 開示の種類 | 開示手数料 |
|---|---|
| インターネット接続サービスに係るアクセスログ | 11,000円（税込）/1日につき |
| 上記以外 | 書面(紙)交付の場合1,000円(税込)/1回の開示請求毎 CD-ROM交付の場合2,000円(税込)/1回の開示請求毎 |
- ※
ただし、次の場合は開示手数料は不要です。(該当する利用がある場合に限ります。)
-
融資、カードキャッシングの取引履歴の請求の場合。
-
請求者が連帯保証人で、主たる債務の履行状況・残額等について開示請求の場合。
(7) 手数料の徴収方法
-
郵送による請求の場合、郵便局発行の定額小為替証書か普通為替証書を請求書面に同封してご郵送ください。
-
来店による請求の場合、現金をご用意ください。
- ※
定額小為替証書、普通為替証書は、郵便局で発行しています。額面の証書をご購入ください。
- ※
ご購入の際には、額面金額とは別に、郵便局所定の手数料がかかります。
(8) 開示等の請求に対する回答方法
原則として、開示等の対象となるご本人の住所宛てに「報告書（書面またはCD-ROM）」にて親展扱いで郵送させていただきます。
開示等の請求書面を受付けた日から10営業日を目安として回答します。また、調査に日数を要し、10営業日を越える場合もありますが、その場合はその旨をご連絡します。
(9) 保有個人データの内容の訂正、追加または削除
当社は、本人から保有個人データの訂正・削除の請求を受け、当該保有個人データが事実でないことが判明した場合は、速やかに当該個人データの訂正、または削除を行うものとします。
(10) 保有個人データの利用停止、消去または第三者提供の停止
当社は、本人から保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止の請求を受け、その請求に正当な理由があることが判明した場合は、これに応じるものとします。措置を講じた後、遅滞なくその旨を本人に通知するものとします。
(11) 開示等のお問い合わせ窓口
当社の保有個人データ等の開示等に関するお問い合わせは、下記の窓口までお申し出ください。
コンタクトセンター
6. 保有個人データの安全管理措置の内容
当社が保有個人データの安全管理のために講じている具体的な措置は以下の通りです。
(1) 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
個人情報管理の責任者を設置するとともに、安全管理について、従業者の責任と権限を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4) 人的安全管理措置
全従業者に対して、個人情報の保護に関する教育を継続的に実施しています。また、個人情報についての秘密保持義務を就業規則に定め、全従業者と個人情報についての秘密保持契約を締結しています。
(5) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および個人データの盗難防止等の措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
個人データおよびそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等の措置を実施しています。
(7) 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
7. 個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談窓口
当社の個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する苦情やご相談につきましては、下記の窓口までお申し出ください。
お客様相談室
8. 個人情報管理責任者
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施および維持を推進する責任者として個人情報管理責任者を設置しております。
9. 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会
個人情報の取扱いに関する相談窓口
TEL 03-5645-3360
日本貸金業協会
相談・苦情・紛争解決窓口貸金業相談・紛争解決センター
TEL 0570-051-051